優遇税制措置対象について
テントも“税制や金融の支援”を受けることができます

中小企業等経営強化法に基づき、「経営力向上計画」を策定し申請のうえ、認定を受けると固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。


経営力向上計画とは・・・

経営力向上計画は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資など、中小企業等の経営力を向上するために実施する計画で、税制優遇や金融支援など様々な支援措置を受けることができる事業計画です。

認定を受けられる中小企業

 

・会社又は個人事業主
・医業・歯科医業を主たる法人(医療法人など)

・社会福祉法人
・特定非営利活動法人
資本金 10億円以下 -
従業員数 2000人以下 2000人以下

(右の上下どちらかで判断)


経営力向上計画の作成って大変そう・・・

経営力向上計画の作成ポイント!

【ポイント①】申請書は3枚

  • 企業の概要
  • 企業の現状認識
  • 経営力向上の目標、経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
  • 経営力向上の内容
  • 事業承継などの時期、内容(事業承継などを行う場合のみ)

【ポイント②】計画申請をサポート

独自で作成するのが困難な場合、経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、地域の金融機関、士業などの専門家など)のサポートを受けることができるので安心です。

【ポイント③】3つの支援措置

○税制措置
認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税等の特例措置を受けることができます。
○金融支援
政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
○法的支援
業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

※3つの支援措置は、「経営力向上計画策定の手引き」より引用

 

経営力向上計画は申請事業の中でも、比較的簡易に事業計画が作成でき、様々な支援措置が受けられます。
テント製品で設備投資を行い、様々な支援措置を受けて経営力の向上を目指しませんか。


 
用途・大きさなどをお聞かせ下さい。
無料お見積もり致します。

お電話の際は「ホームページを見た」と一言お伝えください。
営業時間外はメール・FAXなどでのお問い合せ受付となります。

メールでのお問い合わせ